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神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金

申請期間令和4年9月2日~
令和5年1月16日

申請にあたっての留意事項

■第3号様式「役員等氏名一覧表」を添付する際は、様式下段の団体名・代表者欄に記入もれがないことを必ずご確認ください。

■申請後に支援金振込先口座等の情報に何らかの変更が生じた場合には、速やかに事務局までご連絡をお願いします。

■車検証を添付する際は次の2点を必ずご確認ください!

  • 「登録年月日/交付年月日」欄が令和4年4月1日以前である
  • 「有効期間の満了する日」欄が令和4年9月1日以降である

※買い替えの場合については、よくあるお問い合わせのQ2-4を参照

お知らせ

2022年10月26日New
電子申請システムのマイページの運用を開始いたしました。
マイページでは、審査状況を確認することができます。
2022年10月26日New
システムメンテナンスは終了しました。
2022年9月27日
電子申請システムによる申請受付を開始しました。

支援金について

Ⅰ.概要

「神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事業」は、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした支援金を交付する県の事業です。

Ⅱ.対象者

次に掲げる1.の事業者要件を満たし、かつ2.の車両要件を満たす車両を保有する事業者

1.事業者要件

次の(1)から(3)のすべて及び※1の要件を満たし、県内に営業所を有する事業者

  • (1).中小貨物運送事業者 (資本金3憶円以下若しくは従業員300人以下の法人、又は個人事業主)
  • (2).令和4年4月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局において、次の事業許可を受けた、又は届出済の事業者(アからウのいずれかに該当)
    • ア.一般貨物自動車運送事業者
    • イ.特定貨物自動車運送事業者
    • ウ.貨物軽自動車運送事業者
  • (3).令和4年9月1日時点で前項の事業を継続しており、申請日時点において引き続き事業継続の意向がある事業者
  • ※1.神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)第10条の規定に該当しないこと

2.車両要件

次の(1)から(3)のすべてを満たす事業用自動車

  • (1).ガソリン、軽油等を使用して自ら走行する自動車(二輪の自動車を含まない。) (貨物輸送を目的とした特種用途自動車を含む。電気自動車、被けん引車等は含まない。)
  • (2).令和4年4月1日までに次のア.又はイ.を満たし、車検証の有効期間の満了日が同年9月1日以降である自動車
    • ア.関東運輸局神奈川運輸支局及び管内自動車検査登録事務所において登録及び検査を受けた自動車
    • イ.軽自動車検査協会神奈川事務所及び管内支所において検査を受けた軽自動車
  • (3).1.の事業者要件を満たす事業者が所有し、又は自動車リース事業者とのリース契約により借用している自動車

Ⅲ.交付額

交付額は次のとおりとなります

1.一般又は特定貨物運送事業用の自動車(緑ナンバー)

1台について、23,000円の支援金を交付します

2.貨物軽自動車運送事業用の軽自動車(黒ナンバー)

1台について、8,000円の支援金を交付します

申請手続き

Ⅰ.申請の手引き

申請手続きは次のとおりとなります

申請の手引き(PDF:2,048KB)

Ⅱ.申請期間

令和4年9月2日(金曜日)~令和5年1月16日(月曜日)

※郵送申請の場合、令和5年1月16日消印有効、締切厳守
(申請期間を過ぎた場合は、受付できませんのでご注意ください。)

Ⅲ.申請方法

1.電子申請による申請

  • 申請完了後、ご登録いただきましたメールアドレスに申請完了メールをお送りしますので、必ず到着確認をお願いします。なお、申請完了メールが届かない場合は、申請が完了していない場合がありますので神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局までお問い合せください。
  • 申請される前に必ず「Ⅱ.対象者」にて、支援対象であることを確認してください。
  • 電子申請フォームの入力時間は60分以内となっております。申請を始める前に「申請の手引き(PDF:2,048KB)」と「電子申請マニュアル(PDF:3,760KB)」を確認し必要な書類、情報を準備してから申請を始めてください。

2.郵送による申請

申請書類一式を簡易書留、レターパックなど郵便物が追跡できる方法で、次の送付先に郵送してください。
普通郵便で郵送した場合の事故についての責任は負えません。

<送付先>
  • 〒231-0033
    神奈川県横浜市中区長者町5-60 NTT長者町ビル
    テルウェル東日本神奈川支店内
  • 神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局 宛て

Ⅳ.申請書類

1.申請書兼実績報告書(第1号様式) ※郵送用
申請書兼実績報告書(ワード:35KB)
2.申請対象車両一覧(第2号様式) ※郵送用・電子申請用
申請対象車両一覧(エクセル:21KB)
3.一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可書の写し
又は、貨物軽自動車運送事業の届出書の写し
※上記の書類を紛失している場合、事業証明願いでも可
4.車検証の写し(申請車両すべて)
5.役員等氏名一覧表(第3号様式)(法人のみ) ※郵送用・電子申請用
役員等氏名一覧表(エクセル:11KB)
6.自動車運転免許証の写し等、本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
※運転免許証を所持していない場合、マイナンバーカード(表面のみ)、健康保険証、パスポートの写しなどのいずれかを提出すること
7.支援金振込先の口座情報

次の内容が確認できる預金通帳1枚目の見開きのページの写し等
(オンライン口座においても以下の内容が確認できるもの)

金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人(フリガナ)等

8.その他
  • 事業者の氏名・名称・住所の変更等により、申請書の内容と許可書・届出書・車検証の記載が一致しない場合は、住民票や法人の登記事項証明書の写し等、変更前後の継続性が確認できる書類
  • 対象期間中に車両の買い替え等を行った場合、新旧の車検証又は運輸支局への事業計画変更届出書の写し等、新旧車両の継続性が確認できる書類
  • 法人であって、対象期間中に事業譲渡を行った場合、契約書の写し等、譲渡の事実が確認できる書類
  • ※必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
  • ※提出書類の返却はいたしませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。

よくあるお問い合わせ

1 支援金の概要について

Q1-1支援金はいくらもらえますか?
A貨物運送事業のために使用しており、保有又はリースを受けている車両の台数によって異なります。一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の車両は1台当たり23,000円を交付し、貨物軽自動車運送事業の車両は、1台当たり8,000円を交付します。
Q1-2支援金交付の上限額はありますか?
A上限はありません。
Q1-3予算額まで達したら、途中で事業が終了してしまう可能性はありますか?
A統計データを基に、神奈川県内で登録されている事業用自動車分の予算を十分に確保しています。
Q1-4補助の対象とする期間はいつからいつまででしょうか?
A令和4年4月1日から9月1日までを対象とします。

2 交付要件について

Q2-1本社は神奈川県外ですが、県内に営業所があります。対象になりますか?
A本社でなくても営業所等の事業の拠点が県内にあれば、対象になります。対象車両は、県内のナンバーの車両に限ります。(県内のナンバー:横浜、川崎、相模、湘南)
Q2-2神奈川県内に車庫はありますが、営業所はありません。対象になりますか?
A対象となりません。ただし、県内に営業所があり、車庫が県外にある場合は、車両のナンバーが県内であれば対象となります。
Q2-3県内営業所に他県ナンバーの車両がある場合は、対象になりますか?
A対象となりません。県内ナンバーである横浜、川崎、相模、湘南の4種類の車両のみが対象です。
Q2-4対象期間中に買い替えた車両も支援金の対象になりますか?
A期間の途中で車両を買い替えた場合は、運輸支局へ提出済みの事業計画変更届出書の控えを添付していただき、対象車両が増車として記載されていることと、対応する減車があることが確認できれば、交付対象となります。または、新旧の車検証をお持ちの場合、両方を添付いただき、継続性が確認できれば対象となります。なお、納車等の都合により空白期間が生じた場合でも、1ヶ月以内であれば、連続するものとみなします。その際、車両一覧表には、買い替え(代替)であることがわかるよう欄外に記載をお願いします。
Q2-5月割りでの支給はありますか?
Aありません。令和4年4月1日から同年9月1日までの期間に継続して保有していることが支給の要件となります。
Q2-6バイクは対象となりますか?
A原動機付自転車及び二輪自動車等の、いわゆるバイクは対象となりません。
Q2-7中小企業、大企業の定義は何でしょうか?
A資本金3億円以下の会社又は従業員300人以下の会社を中小企業としています。(どちらか一方が該当すれば、中小企業として取り扱います)
Q2-8従業員の範囲はどこまででしょうか?
A労働基準法第20条に規定に基づく「予め解雇予告を必要とする者」が該当します。
Q2-9リース車は対象となりますか?
A緑又は黒ナンバーの車両であれば、リース車も対象となります。
Q2-10対象が普通・小型・軽自動車となっていますが、大型・中型・準中型自動車は対象ではないですか?
A大型・中型・準中型自動車は道路交通法での区分であり、対象とする車両は道路運送車両法の普通車です。大型・中型・準中型自動車は道路運送車両法の普通車扱いになるので対象となります。車検証の自動車の種別に「普通」と記載されていれば、対象ですのでご確認ください。
Q2-11車両要件の「化石燃料」とは、何ですか?
A化石燃料とは、ガソリン、軽油、LPG、LNG、CNGのいずれかを指します。ハイブリッド車は対象となりますが、電気自動車は対象となりません。

3 申請について

Q3-1申請書類はどこで手に入りますか?
A申請書類は、当サイトでのダウンロードの他、紙の申請書類は、県の本庁舎、県政情報コーナー、地域県政総合センター、市町村、商工会議所等でも配架しています。なお、電子申請と郵送申請のどちらでも行えますが、交付手続を速やかに行える、電子申請をおすすめしております。
Q3-2申請期間はいつからいつまでですか?
A令和4年9月2日から令和5年1月16日までが申請期間です。郵送申請の場合は、当日消印有効です。申請期間を過ぎた場合は、受付できませんのでご注意ください。
Q3-3いつ時点の車両台数で計算するのですか?
A令和4年4月1日時点の車検証を基準として、同年9月1日時点で継続して保有又はリースを受けている車両の台数で計算してください。
Q3-4いつ頃に支援金をもらえますか?
A申請後の審査が終了し次第、順次交付します。申請が集中する可能性もございますので確実に申し上げることはできませんが、申請書類に不備がなければ、申請から1か月半から2か月程度を想定しています。
Q3-5県内に営業所が複数あります。申請は本社が一括して行うのでしょうか?
A運送事業の許可を法人単位で取得していることから、本社でまとめて申請してください。
Q3-6提出する添付書類から現在の名称や住所が変わっている場合はどうすればよいですか?
A住民票や法人の登記事項証明書の写し等、変更前後の継続性が確認できる書類を添付してください。
Q3-7許可書(届出書)を紛失しました。
A認可書(令和4年4月1日以前の日付のもの)、事業証明願いを代わりとすることができます。
Q3-8役員等氏名一覧表(第3号様式)に記載する役員は社外役員も必要でしょうか。
A社外役員も必要です。
Q3-9役員等氏名一覧表(第3号様式)に記載する住所は役員個人の住所でしょうか。
A住所は会社ではなく個人の住所を記載してください。
Q3-10「資本金3億円以下若しくは従業員300人以下の法人」という事業者要件と、申請書内の「資本金・出資金3億円超かつ従業員300人越の大企業ではありません。」という宣誓・同意事項は、矛盾していませんか。
A反対の言葉で記載してありますが、同じ内容を表しています。
Q3-11ローン(割賦)により所有権留保されている車両も対象になりますか?
A対象になります。リースの場合も含め、車検証の「所有者」か「使用者」欄に申請者が記載されていれば対象です。

問合せ先

神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金コールセンター

受付日時:月曜から金曜まで(祝日・年末・年始は除く) 10時から19時まで

プライバシーポリシーについて

本事業では、個人情報の収集、利用、提供、管理及び廃棄について、「神奈川県個人情報保護条例別ウィンドウで開きます」に基づき、適切に取り扱います。

セキュリティポリシーについて

本事業では、「神奈川県情報セキュリティポリシー別ウィンドウで開きます」に基づき、情報資産に関する情報セキュリティ対策を適切に行います。

ウェブアクセシビリティへの
対応について

本サイトは、「神奈川県ウェブアクセシビリティ方針別ウィンドウで開きます」のとおり、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組んでおります。