神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金

よくあるお問い合わせ

1 支援金の概要について

Q1-1支援金はいくらもらえますか？

A貨物運送事業のために使用しており、保有又はリースを受けている車両の台数によって異なります。一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の車両は１台当たり23,000円を交付し、貨物軽自動車運送事業の車両は、１台当たり8,000円を交付します。

Q1-2支援金交付の上限額はありますか？

A上限はありません。

Q1-3予算額まで達したら、途中で事業が終了してしまう可能性はありますか？

A統計データを基に、神奈川県内で登録されている事業用自動車分の予算を十分に確保しています。

Q1-4補助の対象とする期間はいつからいつまででしょうか？

A令和４年４月１日から９月１日までを対象とします。

2 交付要件について

Q2-1本社は神奈川県外ですが、県内に営業所があります。対象になりますか？

A本社でなくても営業所等の事業の拠点が県内にあれば、対象になります。対象車両は、県内のナンバーの車両に限ります。（県内のナンバー：横浜、川崎、相模、湘南）

Q2-2神奈川県内に車庫はありますが、営業所はありません。対象になりますか？

A対象となりません。ただし、県内に営業所があり、車庫が県外にある場合は、車両のナンバーが県内であれば対象となります。

Q2-3県内営業所に他県ナンバーの車両がある場合は、対象になりますか？

A対象となりません。県内ナンバーである横浜、川崎、相模、湘南の４種類の車両のみが対象です。

Q2-4対象期間中に買い替えた車両も支援金の対象になりますか？

A期間の途中で車両を買い替えた場合は、運輸支局へ提出済みの事業計画変更届出書の控えを添付していただき、対象車両が増車として記載されていることと、対応する減車があることが確認できれば、交付対象となります。または、新旧の車検証をお持ちの場合、両方を添付いただき、継続性が確認できれば対象となります。なお、納車等の都合により空白期間が生じた場合でも、１ヶ月以内であれば、連続するものとみなします。その際、車両一覧表には、買い替え（代替）であることがわかるよう欄外に記載をお願いします。

Q2-5月割りでの支給はありますか？

Aありません。令和４年４月１日から同年９月１日までの期間に継続して保有していることが支給の要件となります。

Q2-6バイクは対象となりますか？

A原動機付自転車及び二輪自動車等の、いわゆるバイクは対象となりません。

Q2-7中小企業、大企業の定義は何でしょうか？

A資本金３億円以下の会社又は従業員300人以下の会社を中小企業としています。（どちらか一方が該当すれば、中小企業として取り扱います）

Q2-8従業員の範囲はどこまででしょうか？

A労働基準法第20条に規定に基づく「予め解雇予告を必要とする者」が該当します。

Q2-9リース車は対象となりますか？

A緑又は黒ナンバーの車両であれば、リース車も対象となります。

Q2-10対象が普通・小型・軽自動車となっていますが、大型・中型・準中型自動車は対象ではないですか？

A大型・中型・準中型自動車は道路交通法での区分であり、対象とする車両は道路運送車両法の普通車です。大型・中型・準中型自動車は道路運送車両法の普通車扱いになるので対象となります。車検証の自動車の種別に「普通」と記載されていれば、対象ですのでご確認ください。

Q2-11車両要件の「化石燃料」とは、何ですか？

A化石燃料とは、ガソリン、軽油、LPG、LNG、CNGのいずれかを指します。ハイブリッド車は対象となりますが、電気自動車は対象となりません。

3 申請について

Q3-1申請書類はどこで手に入りますか？

A申請書類は、当サイトでのダウンロードの他、紙の申請書類は、県の本庁舎、県政情報コーナー、地域県政総合センター、市町村、商工会議所等でも配架しています。なお、電子申請と郵送申請のどちらでも行えますが、交付手続を速やかに行える、電子申請をおすすめしております。

Q3-2申請期間はいつからいつまでですか？

A令和４年９月２日から令和５年１月16日までが申請期間です。郵送申請の場合は、当日消印有効です。申請期間を過ぎた場合は、受付できませんのでご注意ください。

Q3-3いつ時点の車両台数で計算するのですか？

A令和４年４月１日時点の車検証を基準として、同年９月１日時点で継続して保有又はリースを受けている車両の台数で計算してください。

Q3-4いつ頃に支援金をもらえますか？

A申請後の審査が終了し次第、順次交付します。申請が集中する可能性もございますので確実に申し上げることはできませんが、申請書類に不備がなければ、申請から1か月半から２か月程度を想定しています。

Q3-5県内に営業所が複数あります。申請は本社が一括して行うのでしょうか？

A運送事業の許可を法人単位で取得していることから、本社でまとめて申請してください。

Q3-6提出する添付書類から現在の名称や住所が変わっている場合はどうすればよいですか？

A住民票や法人の登記事項証明書の写し等、変更前後の継続性が確認できる書類を添付してください。

Q3-7許可書（届出書）を紛失しました。

A認可書（令和４年４月１日以前の日付のもの）、事業証明願いを代わりとすることができます。

Q3-8役員等氏名一覧表（第３号様式）に記載する役員は社外役員も必要でしょうか。

A社外役員も必要です。

Q3-9役員等氏名一覧表（第３号様式）に記載する住所は役員個人の住所でしょうか。

A住所は会社ではなく個人の住所を記載してください。

Q3-10「資本金３億円以下若しくは従業員300人以下の法人」という事業者要件と、申請書内の「資本金・出資金３億円超かつ従業員300人越の大企業ではありません。」という宣誓・同意事項は、矛盾していませんか。

A反対の言葉で記載してありますが、同じ内容を表しています。

Q3-11ローン（割賦）により所有権留保されている車両も対象になりますか？

A対象になります。リースの場合も含め、車検証の「所有者」か「使用者」欄に申請者が記載されていれば対象です。